2.06 神官と僧侶の政冶参加を禁止。(N-ﾛ)
3.01 第3回衆議院選挙(臨時)。自由・120　改進・60　国民協会・35
5.03 立憲改新党結成。
5.12 第6回議会(特別)召集。6.02 解散
6.02 閣議、清国出兵の際は我国も混成1旅団を派兵と決定。
6.05 大本営開設。広島第5師団に動員令。6.09 宇品を出発。6.12 仁川に上陸。
6.07 日清両国、相互に朝鮮出兵を通告。
6.11 大鳥公使、袁世凱と日清共同撤兵を交渉。
6.16 清国に東学党討伐、韓国内政の共同改革を提議。(6.21拒絶。)6.22 日本軍不撒退を声明。
7.03 大鳥公使、韓国に内政改革案提示。(I)
7.16 日英新通商航海条約に調印。(治外法権撤廃、1899施行、以後各国と条約改正に調印)(I)
7.20 大鳥公使、清韓宗属開係の破棄等を要求する最後通牒を提出。(期限22日)(I)
7.23 日本軍、韓国王宮を占領。(I)
7.25 豊島沖で、清国軍艦を攻撃。(I)
7.29 成歓、牙山を占領。(I)
8.01 清国に宣戦布告。(I)日清戦争(I)
8.16 軍事公債条例公布。(I)
8.20 日韓暫定合同定款調印。(京仁、京釜鉄道敷設権獲得)(I)
8.26 日韓攻守同盟調印。(I)
9.01 第4回衆護院議員選挙。自由・115 改新・47 革新・40 国民協会・35(I)
9.13 大本営を広島に移す。(I)
9.16 平壌を占領。
9.17 黄海海戦に勝利。
10.15 臨時議会、広島に召集。(10.22閉会)
10.20 衆院、臨時軍事費予算案(1億5千万円)を全院一致で可決。
11.06 金州を占領。
11.21 旅順口を占領。
11.22 日米改正通商航海条約調印。
12.22 第8回帝国議会召集。(3.27 閉会)


4.-- 日清講和条約調印。
4.-- 三国干渉、日本は遼東半島を放棄。
10.-- 日本軍、大院君を擁してクーデター、閔妃を殺害。駐韓公使・三浦梧楼を召還、京城事変容疑。


1.-- 混成7旅団、台湾征伐。
3.-- 進歩党結成。
4.-- 農工銀行法、勧業銀行法公布。
6.-- 山県・ロバノフ協定。


2.-- 八幡製鉄所設立。
3.02 足尾鉱毒被害民800余名上京。請願運動開始。
7.-- 中村太八郎・木下尚江ら松本で昔通選挙同盟会設立。
7.-- 労働組合期成会結成。
9.-- 長野・新潟・富山に米騒動。
10.-- 金本位制実施。


2.-- 日本鉄道スト。
3.-- ドイツ膠州湾、ロシア旅順大連を租借。
6.-- 自由・進歩合同、憲政党結成。
10.-- 片山・幸徳等社会主義研究会を設立。憲政党分裂、憲政本党を結成。


3.-- 文官任用令公布。
5.-- 軍部大臣現役制確立。
7.-- 改正条約実施。
8.-- 文相・横山資紀、「教育と宗教」の分離を訓令。(N-ﾛ)
10.-- 普通選挙期成同盟結成。


2.-- 足尾公害被害民24名、上京途中、館林で警官と衝突する。
3.-- 治安警察法公布。
9.-- 立憲政友会結成。
10.-- 第4次伊藤内閣。
12.-- 「新仏教」発刊さる。


1.-- 黒竜会結成。
2.-- 八幡製鉄操業。
5.-- 片山・幸徳ら社会民主党結成。即日禁止。
6.-- 第1次桂内閣成立。
11.-- 伊藤博文、日露協商案を提出。
12.-- 田中正造、足尾鉱毒事件直訴。
12.-- 田川大吉郎ら普選同盟会結成。


1.-- 日英同盟調印。
4.-- 興業銀行設立。
7.-- 呉造船所争議。


6.24 東大教授ら七博士、対露強硬論発表。
7.26 近衛篤麿・頭山満等、対外硬同志会組繊。(8.09対露同志会と改称。)
10.06 小村・ローゼン間で日露交渉開始。
10.12 「万朝報」主戦論に転じ､幸徳秋水・堺利彦・内村鑑三ら退社。(11.15 平民社設立。週刊『平民新聞』創刊。)


2.03 仁川沖及び、旅順口のロシア艦隊を攻撃。
2.10 対露宣戦布告。
2.23 日韓議定書調印。


--.-- 文部省、日露講和に付き、各宗管長に宗徒を指導し、誤解なからしむぺきを論す。(g)


8.23 文部省、ドイツに対する宣戦布告で、宗教々育に従事する者に布告し､時局の認識と大衆の指導の旨通達。(24)


4.30 東京にて対支仏教布教権問題で有志大会が行われ、政府への請願運動が決議され、宣語が発せられる。(43)
5.11 対支布教権運動で実行委員会がもたれ、政府への請願etcが決定さる。(43)
12.-- 仏教各宗懇和会は、「仏教連合会」となる。(57)


4.04 日蒙仏教連合会の主催で、蒙古ラマ僧15名の日本仏教視察団が来日。(116)
--.-- 日蒙仏教連合協会発足。(116)


2.20 清浦首相宗教界代表を招き、国民精神作興思想善導につき懇談。(N-ﾛ)
7.29 東京に神道13派、仏教7宗、キリスト教5派等が集まり日本宗教連盟を創る。(344)


11.01 東亜仏教大会開かれ、中国から太虚法師等が参加。(387)


5.28 文部省、「宗教法案」を発表。(409)
8.-- 日本仏教年鑑出版さる。(417)


4.07 内地仏教事情視察のため、朝鮮僧30名来日。(B-4)
6.05
～08 		日本宗教大会開かれる。三教1500名参加。(482・478)
--.-- 天理教の海外伝道盛んとなる。(476)


1.07 文部省、宗教団体法案を宗教制度調査会召集し、本日発表。(B-5)
3.23 宗教団体法案、貴族院第12回特別委員会で審議未了となる。(B-5)


5.-- 外務省、対支文化工作の一環事業として、『文鏡秘府論六巻』を復成し、中国側へ。(550)


4.02 全日本仏教青年会連盟発足。(於帝大仏青会館)(584)
4.07 「反宗教闘争同盟」結成さる。9.21「日本戦闘的無神論者同盟」を改称。(N-ﾛ)
5.18
～20 		日本宗教平和会議。東京。(584)


1.-- 日本ファシズム連盟結成さる。
2.-- 井上準之助(64)血盟団員に暗殺さる。
3.-- 団琢磨(75)暗殺さる。
5.-- 5.15事件。(犬養毅暗殺さる。)
3.06 戦闘的無神論者同盟機開誌「われらの世界」創刊。(N-ﾛ)
3.16 曹洞宗「曹洞・満蒙協会」創立。(618)
4.15 文部省宗教局内、宗教行政研究会「宗教行政」第一号を発刊。(621)


4.11 思想対策協議会設置決定。4.15 初会合。(N-ﾛ)
9.15 仏連本部、東西幹事会総会にて満州布教権獲得運動の拡大について決議。(672)


4.10 「海外布教学院」、東京に創立さる。(686)
7.18
～23 		東京、第2回汎太平洋仏青大会開かれる。(702)
高野山大学々友会委員長・後藤公久等12名が参加。(702)
右翼労働の台頭。
10.13 松田文相、仏・神・キの3教代表と懇談。(712)高野山時報、これを批判。
11.01 陸軍当局、国民教化の徹底について、仏教側と懇談。(714)


1.-- 美濃部達吉の天皇機関説問題化する。
4.27
～28 		金沢第5回全日本仏青連盟総会開かる。自由主義的憲法解釈を否定し、仏教主義に基づく世界平和と日本精神の発揚を内容とするアピール。(731)


9.05 磯谷軍務局長は仏教界代表を東京軍人会館に招き、思想善導指示。(782)


--.15 文部省、宗教団体及び社会教育団体代表を招待し、国民教化について協力を求める。(古義真言宗・草繁出席)(811)
--.15 文部省招請の上記会議に出席した仏教各宗は、時局対策を協議し、末寺にこの旨達示すること、募金の件などを決定。(811)
--.29 政府、北支事変に対する仏教各団体の教化活動などについて感謝。(812)
--.29 神・仏・キ代表150名「精神報国大同達盟」結成について協議。(812)


1.22 第16師団長、各宗派管長、重役を招き赤化思想対策につき懇談。(829)
3.30 文部省と各宗代表との懇談会開かる。(835) 国民精神総動員、宗教振興方策、北支布教について協議さる。(835)
5.26 文部省、国民精神総動員に関し宗教団体へ指示。(842)
8.04 文部省主催、宗教団体対支布教協議会開かれ、文部省の対支布教への統制が強まる。(849)
8.04 上記会議の諮問を受け、仏教各宗派対支布教会議。(849)
--.-- 文部省、中国への開教について対支文化工作の一環として統制の方針を決定。(848)
中国開教師の渡支は、申請書の提出が必要。中国につくる高野山大師教会には、日本語学校と医療施設などの社会事業を行わせると決定。
9.19 明和会(仏教各宗の重役の組織)は、対支教化事業の連絡と統制のため、対支教化事業委員会の設置を決議する。(853)
10.01
～21 		8月4日の宗教団体対支布教協議会の諮問を受けて、仏教連合会主催・支那開教講習会が開かれる。(東京) 古義から20名派遣。(851･854)


8.26 善隣協会主催「ラマ教対策座談会」が開かれ､高野山から厚田財務部長・前田前教務部長が出席。東京軍人会館にて。(886)


5.08
～10 		第8回全国仏教徒大会(橿原市)で仏教徒社会事業を大陸に普及する件などにつき協議。(915)
6.03 中国開教に従事している仏教6派は、開教事業の統一と連絡のため、「興亜仏教協会」の設立を計画し、本日、東本願寺で協議会が開かれる。古義真言宗より宇賀興亜局理事出席。(919)
7.02創立(924)
6.05 参謀本部は、古義真言宗幹部を東京に呼び、ラマ対策について指示。(920)
関総務・草繁総監・三好東京別院主監・前田興亜局理事らは、満鉄倶楽部で田中少佐・矢部中佐・藤原大尉等に面会し､宗団のラマ対策の現状を報告し､意見の交換をする事約3時間半。(時報の記事より)
7.-- 文部省宗教局、宗教団体の中国開教の現状調査。(926)
12.06 善隣協会と関係宗派とのラマ教対策協議会、草繁出席。(946)


2.-- 興亜院の斡旋で、大日本仏教連合会と興亜仏教協会が合同し、「大日本仏教会」が創立。(953)
2.25 東京にて興亜院所属の興亜文化団体主催・第1回支那派遣宗教々師錬成会開かれ、神・仏・基から42名が参加。本宗から堀内・植村・塚本の3名が参加。～3.15(959)
3.24 真言宗草繁興亜局長・岡田醍醐執行長・佐竹山階宗務長・船岡智山教学部長は情報局へ出頭し、興亜事業について現状と希望を報告する。(959)
8.-- 政府は仏教の対支進出を統制する目的で、その要項を指示する。これにより大日本仏教会興亜局を主体とした指導統制が強まる。(980)
12.08 文部省は宣戦布告と同時に、宗教団体に対し信徒の教導について訓令。(996)
12.24 文部省で3教代表者会議が開かれ、戦時宗教団体中央連絡委員会が生まれ、事務局が真言宗々務所に設置。(998)


1.17 宗団戦時中央連絡委員会にて、大陸開教師養成のための興亜院の指導のもとに「対支布教師練成会」の設立が決定される。(1000)
2.-- 東京仏教公論社・木村幸信、南方地方の文化工作・宗教工作のための「東亜大乗協会」を創立。(1005)
4.02 大政翼賛会東亜局のきもいりで、神・仏・キ・回の興亜宗教活動強化を目的として「興亜宗教同盟」が結成。(1011)
7.17 興亜院は、各宗より提出されている大陸開教への進出計画を正式に本日認可。(1028)
7.-- 文部省宗教局・社会教育局は廃止され、教化局が設立。(1028)


2.06 大日本仏教会は、中国の参戦により変更をせまられていた本年度の対支宗教政策について現地事業開係における諸般の連繋を要する事項について協議。(1052)
3.31 日本ラマ研究本部の笹井教仙・木戸憲祐に引率されラマ見学団来日。(1060)
6.05
～20 		大日本仏教会主催・支那派遣僧練成会(増上寺)。真言宗より5名参加。(1065)
7.-- 大東亜省は文部省に各宗代表を集め宗教団体戦時中央委員会総会を開き、大陸布教について各宗に中国人布教へと重点をうつすよう強力な指示。(1080)
10.26 松井石根大将の発願により、中支戦場の土でつくられた興亜観音分身(2尺2寸)の内、一体が上海玉仏寺へ贈られることになり、本日大日本仏教会は増上寺で恭送法要。本宗から草繁が出席。(1091)
12.19 大日本仏教青年会は解体され、中国・ビルマ・仏印などを含む大東亜仏教青年会がつくられ、本日総本部創立総会開かる。初代会長に安藤正純代護士。本宗より草津主事出席。(1089)